返済ができなくなったらどうなる?

返済ができなくなったらどうなる?

借りたお金は返さなくてはならない、それがサラ金の唯一のルールともいえる簡潔なものです。
しかしこれからサラ金を利用する方には不安に感じることでしょう。

 

 

もし返済できなくなったときにはどうなるのか?


 

返済の遅れがどのようになるのかを理解して、返済計画を立てるなど間違いのない完済を目指しましょう!

 

返済が遅れるとどうなる?

返済日から遅れること、それが遅延です。
約定返済日と約定返済額があり、簡潔にいえば約束の返済日と約束の返済額です。
これが最低限の約束事となっています。

 

返済日翌日から 電話による返済の督促
連絡がつかない ハガキによる返済の督促

 

連絡手段の優先順位は、「携帯電話→自宅固定電話→勤務先電話→自宅住所」となっています。
連絡がつき、返済が行われれば携帯電話の連絡で終わるでしょう。
しかし携帯電話が通じない、連絡がつかないなどがあれば、自宅固定電話、勤務先電話の順で連絡があり、それでも返済ができないとなれば自宅住所宛に督促のハガキが届きます。

 

以降はこのループです。
電話による連絡、自宅住所宛の督促状、これが一定期間続けられます。

 

 

大手サラ金に聞いてみた!
基本的には連絡がつかない場合には勤務先に電話があります。
サラ金名を出すことはなく、「非通知」の「個人名」での連絡となりますが、申込書に記入して在籍確認が行われた勤務先に個人呼び出しで連絡があります。


 

常に最新の連絡先を登録しましょう。
サラ金によって変更手続き方法が異なります。

 

プロミス モビット アコム
会員サービス 会員専用サービスMyモビ 会員ログイン
プロミスコール
自動契約機 アコム総合カードローンデスク(電話)
お客様サービスプラザ(店頭窓口)

 

電話番号、メールアドレス、勤務先や住所など、申し込み時の情報から変更があった場合には変更手続きを行いましょう。

 

取り立ては本当に怖い?

イメージが先行しておりサラ金の取り立てには恐怖があるでしょう。

 

現在、サラ金の取立てはさまざまに規制されています。
金融庁、貸金業法、日本貸金業協会そして各サラ金業者がそれぞれ取り立てに関するガイドラインであったり、自主規制であったりを取り決めています。

 

大原則となる貸金業法では第二十一条で取立て行為の規制を記しています。

 

貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

 

引用:貸金業法では第二十一条

 

ここから細かに条項が定められています。
簡潔にご説明しましょう。

 

  • 正当な理由がないときには、常識外の時間に電話やファックス、自宅への訪問をしないこと
  • 返済の意思がありサラ金に連絡をした場合には、電話、ファックス、自宅への訪問をしないこと
  • 正当な理由がないときには、債務者の勤務先や自宅以外の場所への電話、ファックス、訪問をしないこと
  • 自宅や勤務先などへサラ金業者が訪問した場合、債務者から退去を命じられたときには従うこと
  • 第三者へ債務の事実を知らせないこと
  • 第三者へ債務の弁済を請求しないこと
  • 弁護士などに債務者が債権処理の依頼をしたときには取立てを中止すること
  • 実際に行わないとしても脅迫をしないこと

 

つまりは脅しや不要な連絡、訪問、そして第三者への連絡はしてはいけないということです。

 

それが貸金業法で定められており、さらには金融庁の自主規制ガイドライン、日本貸金業協会の自主規制、各サラ金業者の社内コンプライアンスでも定められています。

 

 

金融庁に確認してみた!
常識外の時間とはいったい何時なのか確認しました。
取立てを行うことに不適切な時間帯は午後9時から午前8時までとなっています。
そのためサラ金から督促の電話があるときには午前8時から午後9時までの間となります。


 

返済ができなければ訴えられる?

電話による連絡、自宅住所宛の督促状、これが一定期間続けられます。
しかしいずれにもアクションを起こさずに放置していた場合、法的措置を伺わせる督促状に変わります。

 

実際にサラ金業者が直接法的措置を行使するケースは少ないものです。
ここで新たな段階に進みます。
債権回収会社への債権譲渡です。

 

債権回収会社というと怖いイメージが出てきますが、こちらでも取立てに関する法律を守らなくてはなりませんん。
ところが債権回収を専門に行う会社です。
だからこそ督促の交渉に専念しています。

 

サラ金には時効があると聞いたことがあるのではないでしょうか?
確かにサラ金には時効があります。

 

5年です。
最後の返済から5年で返済の義務から開放されます。

 

しかし、時効の援用があります。
サラ金も、債権回収会社も、時効が成立することを黙って見守るようなことはありません。
時効を中断する措置をとりながら督促を続けます。
返済を滞納している間には新しい債務はもちろんのこと、クレジットカードや携帯電話の契約をすることもありません。
なぜならブラックの状態になっているからです。
短くとも10年、時効は成立することはありません。

 

さらに借金の踏み倒しという情報が残り、時効成立後5年間は個人信用情報機関で保有される情報になります。

 

 

現代で生活する私たちにとって、最短でも15年という年月、何の契約もしないで生きていくことは困難です。
返済の踏み倒しなど現実的な選択肢ではありません。


 

返済シミュレーションを活用する

サラ金を利用するときには、利用前でも利用中でも返済シミュレーションを活用しましょう。
サラ金各社で公式ホームページ上に返済シミュレーションを用意しています。
オンラインで利用ができる無料のサービスとなっており、誰でも試すことができます。

 

返済の計画をしっかりと立て、それを臨機応変にしながらも遂行することで無理のないキャッシングができるでしょう。