サラ金の時効が5年で簡単に成立しない理由

借金の時効が成立する条件

借りたお金を返さずに済ませたい、つまりサラ金の踏み倒し。時効の成立を待つつもりであれば並大抵のことではかないません。相当の根気が必要であり、日常生活に大きな支障をきたす可能性があります。逆にすでに借金の最後の取引からある年数が経っているのであれば時効が成立する可能性があります。

 

貸金業者であるサラ金からの借金は最後の取引から5年経過すると原則、自動消滅となります。この時効とは返済をする義務がある、「貸金からの返還請求権」です。契約が時効となるため返済の義務が消滅します。

 

また、最後の取引とは「借り入れ、返済」です。一度でも借り入れや返済があるとそれがまた新たな最後の取引となります。

 

最後の取引を行った日を時効の起算点と考えてよいでしょう。本来であれば「いつからカウントが始まるのか」についてはさまざまな意見があります。融資限度額の範囲であれば借り入れが自由、最低返済額以上は自由と、サラ金では利用に関してある程度の幅があるため起算点もあいまいであるともされています。

 

 

「原則」5年?
原則ということは当然例外があります。実は、サラ金との間で裁判になったり、裁判手続きの中で和解をすると時効は長くなり10年に延びます。


 

そもそも5年という時効は、なんの借り入れに対してのものなのでしょうか?これは貸金業者として登録をしているすべてが対象になっているものではありません。会社として経営されていることが対象の条件になります。例えば大手消費者金融や中小消費者金融は「会社」となっているため借金の時効がある借金となります。

 

一方で個人の貸金業者はそもそも正規の貸金業者とはいえない運営を行っている可能性が高いもの、つまり闇金業者です。違法である闇金からの借り入れは返済義務がありません。

 

すべての借金の時効が5年というわけではありません。どこから借り入れをしているのかによって時効が異なります。

 

5年で時効の主張ができる借金

  • 消費者金融のキャッシング
  • 銀行カードローン
  • クレジットカード

 

10年で時効の主張ができる借金

  • 信用金庫からの借り入れ
  • 信用組合からの借り入れ
  • 労働金庫からの借り入れ
  • 奨学金
  • 個人間の貸し借り

 

消費者金融(サラ金)の時効が5年で簡単に成立しない理由

ただし、どのような状態でも5年が経過すれば時効が成立するというわけではありません。

 

  • 時効成立までにサラ金が裁判を起こした
  • 一部でも返済をした
  • 支払う約束をした
  • 時効成立後に支払った
  • 時効成立後に支払う約束をした

 

借入や返済をすることで時効の起算日となる「最後の取引」を新たに作ってしまっています。
また、時効は進行していても中断ができます。

 

  • 裁判上の請求
  • 差し押さえ
  • 債務の承認

 

これらがあると進行していた時効は中断です。中断といっても進行途中からカウントが続けられるのではなく、ゼロに戻ります。新たにそこから5年間の時効期間を待つこととなります。

 

知らぬ間の時効中断はない?

時効の中断には民事裁判、簡易裁判所がかかわるため本人が知らない間に行われるということはありません。必ず裁判所からの訴状、もしくは簡易裁判所からの支払い督促が郵送で届きます。
開封せずに放置した、家族が受け取って開封し本人に伝えなかったなど、訴状や督促が届いていることを確認しなかったという場合もあります。その場合には「知らない間の時効中断」がありえます。

最後の取引から5年以上経過したサラ金から請求が来たら?

時効が成立している可能性もあるため自分で対応するのは避けましょう。対応をすると時効が成立している年数が経過していても「時効成立の主張」ができなくなります。弁護士など法律の専門家に相談をしましょう。

 

借金の時効援用

最後の取引から5年、もしくは時効中断があっても10年。この期間が経過すると自動的に借金の時効が成立するということではありません。時効援用が必要です。

 

 

時効援用とは?
時効期間が経過しているため返済はしないことを主張することで支払い義務がなくなる制度です。債権者であるサラ金に対して時効援用の手続きをしなければ時効が成立するだけの期間が経過していても成立はしていません。


 

消滅時効を援用することを、配達証明付きの内容証明郵便で郵送し通知する手続きが必要です。内容はそれほど難しいものではないとされています。しかし実際に時効援用の手続きを行っている弁護士にその内容を確認してみると、「確実な援用成立」のために債務を特定できる情報を記載するため素人が行うのは避けた方が無難であるとのことでした。

 

法律の専門家である弁護士、司法書士、今では無料相談を行っているところが非常に多くなっています。一昔前のように市町村役場で月に一度の弁護士の無料相談を長蛇の列で待たなければならないという時代ではなくなりました。すぐにでも無料で相談ができる専門家がいます。
自己判断ではなく、時効が成立していることを確認するためにも相談しましょう。