ブラック・無職・生活保護の人はサラ金の審査には通らない

間違いなく借りられない人はいる?

お金を借りるためには審査に受からなくてはなりません。
審査に受かるためには申し込みをしなくてはなりません。
しかし、申し込みをするまでもなく審査の結果が「否決」とわかっている方もいます。

 

・利用条件に満たない
・信用情報に問題がある

 

実は幅広い利用者に対応できるサラ金ではあるものの、誰でも借りられるわけではありません。

 

知られざる申し込みブラック

聞きなれないかもしれません。
実は短期間に繰り返しサラ金に申し込みをすることは、申し込みブラックとなります。

 

 

目安としては1ヶ月の間に3社から4社の申し込み、これで申し込みブラックになると考えていいよ


 

それではなぜ申し込みブラックになるのか、ご説明しましょう!

 

短期間に複数の申し込みをすることはサラ金側にとって大きなリスクとなります。
その理由は2つあります。

 

・総量規制に抵触する可能性
・踏み倒しの可能性

 

総量規制に抵触する可能性がある

サラ金は貸金業者であり、総量規制(貸金業からの借入総額は年収の3分の1)に基づいて融資限度額を慎重に決定しています。
万が一複数のサラ金に申し込みをしてすべてに可決となったらどうなるでしょうか。
総量規制の上限に抵触する可能性が出てきます。
サラ金の審査とはリスクを回避するために行われています。
「万が一すべて可決になったら」として審査が行われるため審査に通すことはありません。

 

踏み倒しの危険性がある

一度に複数のサラ金に申し込みをすることは、大きな金額を手にして踏み倒しをするという可能性も危惧されることとなります。
実際に現在のサラ金では取立てが怖いものではありません。
放置する、それがサラ金業界にとっては大きな危険として考えられています。

 

 

短期間に多くのサラ金に申し込みをするのではなく、よく思案したサラ金に絞って申し込みをしよう!


 

無職は借入ができない

収入がなければサラ金で借入をすることができません。
なぜなら総量規制があり、「個人の借入総額は年収の3分の1まで」と決められているからです。
収入が0円であれば、総量規制の上限も0円となります。

 

専業主婦は貸金業法では世帯収入として配偶者と合算収入することが可能とはなっていますが、実際に大手サラ金で配偶者貸付を認めていることはありません。

 

ただし専業主婦は借入先がないということではありません。
一部の銀行カードローン、例えばメガバンクの銀行カードローンでは配偶者貸付を行っています。
融資限度額はあらかじめ30万円以内と決められているものの、選択肢がないわけではない、ということです。

 

生活保護を受けていれば借入ができない?

審査に通らなければ受けられない、実は生活保護も同じことです。
不正受給が社会問題になっていることもあり、審査自体が厳しくなっています。
本来受けなければならない方が受けられないという状況になっていることも少ないことではありません。

 

生活保護費は一律と決められているものではなく、最低限必要な金額は各自治体によってことなります。
その金額から、県や市などから受ける公的な手当てなどを含む収入が差し引かれ、残りの不足金額が生活保護費として支給されます。

 

 

生活保護費から借金の返済をすることは、それがたとえ住宅ローンだったとしても認められてません。

 

つまり、サラ金の審査に受かるかどうか以前に、生活保護費を使って返済をすることは許されていないということです。


 

本当にある?ブラックリスト

実際には正式なブラックリストというものは存在していません。
しかし各サラ金業者によって過去の悪質な利用者のデータは管理していることでしょう。

 

ブラックOKという文句を見たことがあるのではないでしょうか。
そのブラックとはいったい何のことでしょうか。

 

貸金業者のみならず、銀行カードローン、融資、クレジットカード、携帯電話などの契約を行う際には個人信用情報機関に情報を提供し照会しています。
日本には現在、個人信用情報機関が3社ありますが、各個人信用情報機関に加盟している業者しか情報を提供することも照会することもできません。

 

ところが唯一、3つの個人信用情報機関で共有される情報があります。
それが異動情報であり、つまりブラックです。

 

 

悪質な利用者を避けるために個人信用情報機関では情報を共有しているんだ。


 

それでは悪質な履歴となるものにはどのようなものがあるのでしょうか?

 

・3ヶ月以上の債務の滞納
・踏み倒し
・強制解約
・代位弁済
・債務整理

 

これらに共通するのは契約の完済を遂行していないことにあります。
約定返済日には返済すること、たったこれだけのルールではありますがそれができなかった場合に異動情報として登録されることになります。

 

ブラック情報は永久保存ではありません。
登録日から5年間という期間が決められているため、不安であれば個人信用情報機関に情報開示請求を行いましょう。

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