サラ金の取り立て実態調査!

携帯や自宅・会社に電話がくる時間帯

返済が滞っている、返済ができなくなりそう。その不安から考えるのは取り立ての恐怖です。取り立てはどのようにして行われるのでしょうか?

 

実は大手消費者金融と、中小消費者金融では違いがあります。財力の違いといえばわかりやすいでしょうか。返済されることをあきらめることはいずれもありません。しかし事務的に取り立てが行われるのか、何としてでも回収しなければならないのかという違いは実は取り立ての実態に大きな差を出します。

 

銀行なのか、信用金庫なのか、そして大手消費者金融なのか、中小消費者金融なのかという違いがあります。ここではサラ金である消費者金融に絞ってみましょう!

 

  大手消費者金融 中小消費者金融
個人携帯への電話 1日3回毎日 1日3回毎日
自宅への電話 1日3回毎日 1日2回毎日
勤務先への電話 支払期限を過ぎたとき 支払期限を過ぎたとき
自宅への督促郵送 月に1度 週に1度
差出人名 社名記載なし 社名記載あり
自宅訪問 なし 近隣の場合あり
勤務先訪問 なし なし

 

個人への電話連絡は毎日行われます。時間は8時〜21時までが貸金業法上電話をかけてもよいとされる時間帯です。その時間の中で朝と昼と夜、それぞれに電話を掛けながらつながるタイミングを探っていきます。もちろん最も連絡が付きやすい個人携帯への電話になりますが、個人携帯でつながらなかった場合自宅の電話に連絡をします。

 

最も心配な勤務先への電話、これは支払期限を過ぎたときに連絡をするケースが多いようです。しかし、勤務先に電話をして「困らせる」ことが目的ではありません。あくまでも返済の約束を取り付けるための最終手段です。

 

なぜ最終手段なのでしょうか?
それは、会社名を名乗らないとはいえサラ金が勤務先に電話をすることは債務者の会社での立場にも関わります。万が一退職に追い込まれることがあればどうでしょうか。返済をするためには収入が必要であり、その収入の場所をとりあげることはできないという理由です。

 

ただしこれは永久に続くものではありません。90日、そして1年というチェックポイントがあります。

 

返済期限から90日過ぎると 電話による連絡が終わり、自宅への郵送督促請求に切り替わります。またこの時に内容証明郵便があり一括返済を求められます。同時にそこには支払期限が記載されていますが過ぎた場合には保証会社もしくは債権回収会社に回収を託されます。
返済期限から1年過ぎると 裁判に訴えられます。財産や給与の差し押さえについて記載された簡易裁判所からの郵便が届きます。

 

いずれもドラマで見るような取り立ては行われません。サラ金であれば貸金業法によって「大声」や「威圧」は禁止されています。しかし債権を譲渡され債権回収会社等からの取り立てとなれば話は別です。大声などの脅迫はないものの、あからさまな溜息、舌打ち、これらは多くの方が経験談として語っています。

 

こんな取り立ては貸金業法違法!

融資を行った額の返済のためであればどのような方法でも取り立てをしていいというものではありません。大声を出す、脅迫をする、このような闇金まがいの取り立ては許されていません。そして、それ以外にも貸金業法によって行為規制があります。

 

  • 正当な理由なく21時〜8時の間に債務者の自宅を訪問すること
  • 正当な理由なく自宅以外の場所(勤務先など)に連絡をすること
  • 債務者の自宅を放んした際、退去の要求があったにもかかわらず退去しないこと
  • 債務者以外(親族や知人など)に代位弁済を請求すること
  • 弁護士等から受任通知があった際には正当な理由なく借金の返済を要求することはできない

 

つまり、一般常識外の時間に訪問することは禁止されており、本人以外に債務の連絡をすることが禁じられているということです。それは勤務先はもちろんのこと、家族知人にも「代わりに返済をすること」を要求はできません。また自宅に訪問をするとしても2人以上でなければならないという決まりがあり、債務者が断ったら居座ることはできません。

 

そしてもう一つ、弁護士等からの受任通知です。これは債務整理を始めた、過払い金請求の手続きを始めたなど弁護士が依頼を受けたときにその受任通知をサラ金側に通達します。サラ金側はこの通達を受けたときから債務の返済を請求することはできません。

 

貸金業法に違法する取り立てをすると?

貸金業法とは単なる約束事ではなく、法律です。法律に違反すると金融当局から業務改善命令、さらには業務停止などの厳しい処分があります。貸金業者としての運営が続けていけなくなるため、正規の貸金業者が違法な取り立てを行うことはありません。

 

取り立てを止める方法

サラ金からの取り立てを止める方法は2つあります。

 

@返済をする

いたって当然の方法です。返済をしないからこそ取り立てがあります。返済をする、もしくは返済の日時を連絡するなど「返済の意思」を示すことで取り立てをする必要性がなくなります。

 

A弁護士等に債務整理の依頼をする

どうしても返済ができない状況に陥った場合、債務整理の検討を始めなければなりません。個人で債務整理を行うこともできますが、「失敗」という大きなリスクが伴います。弁護士や司法書士など法律の専門家に依頼すると安心でしょう。

 

弁護士に債務整理の依頼をすると、サラ金側に依頼を受けたことを知らせる受任通知を送ります。受任通知を受け取ったサラ金は、取り立てを行うことができません。

 

支払い督促が届いたら?

サラ金によって裁判に訴えるタイミングは異なります。裁判に訴える、それがいわゆる「法的措置」です。簡易裁判所から「支払督促申立書」が届いたら法に訴えられたということです。

 

何枚にもわたるA4サイズの手紙がありますが、その中には異議申し立て所が同封されています。一括返済を請求されている段階になりますのでそれが難しい場合にはその相談を行っていくこととなります。

 

財産差し押さえは本当に行われる?

実際に財産の差し押さえが行われることは少なく、その理由は財産差し押さえに対する費用が返済額を上回ることが多いからです。そのため給料の差し押さえとなりますが、これは税金や社会保険を除いた4分の1が限度とされています。